個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内(旧版）Policy

ソニーカスタマーサービス株式会社 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

ソニーカスタマーサービス株式会社
代表取締役　齊藤　久樹

制定：2008年4月1日
改定：2017年5月30日
（改定前）

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）では、個人情報取扱事業者である弊社（名称：ソニーカスタマーサービス株式会社）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、これについて、以下の通り掲載いたします（用語等は、ソニーグループ・プライバシーポリシー外部リンクと同一です）。

  1. 取得情報

    氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジットカードの情報、デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他サービスの提供に付随して取得する情報（購買履歴やテレビ、ウェブサイトなどの視聴履歴を含む）

  2. 弊社が取り扱う保有個人データに関する事項（法27条1項関係）

    (1) 当該個人情報取扱事業者（弊社）の名称　ソニーカスタマーサービス株式会社
    (2) 個人情報保護管理者　パーソナルインフォメーションマネジメント委員長
    (3) すべての保有個人データの利用目的　下記3.（利用目的）の通りです。

  3. 利用目的：取得時における個人情報の利用目的（法18条1項関係）および保有個人データの利用目的（法27条1項関係）（以下あわせて「利用目的」といいます）。

    • (1) 家電等のエレクトロニクス製品・部品（業務用製品を含む）に関する下記 1）から 4）の利用目的
      • 1) ご相談やお問い合わせへの対応
      • 2) 顧客サポートの提供（製品保証、修理、設置など）
      • 3) 販売およびサービスの提供
      • 4) 今後の商品開発やサービス向上のための参考
    • (2) 取引先、業務委託先等のステイクホルダーの方への連絡事項および資料の送付

      なお、弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

      （就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等します。）

  4. 個人情報の提供先

    上記3の利用目的のため一部の情報を下記5の共同利用者および業務委託先に共有することがあります。

  5. 共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）

    法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
    これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

    • (1)共同して利用する個人データの項目

      エレクトロニクス製品に関連するお客様対応窓口、またはお客様登録手続きを通じてご提供いただいた個人データ（お問い合わせの履歴、氏名、住所・電話番号・電子メールアドレス等連絡先に関する情報、所有製品の型名・製造番号、購入やサービスご利用の履歴、その他）

    • (2)共同して利用する者の範囲

      ソニーグループエレクトロニクス関連会社
      〔会社一覧〕https://www.sony.co.jp/privacy/jointlyuse.html外部リンク

    • (3)利用する者の利用目的
      • エレクトロニクス製品に関する、下記1) から 4) の事業活動
      • 1) ご相談やお問い合わせへの対応
      • 2) 顧客サポートの提供（製品保証、修理、設置など）
      • 3) 販売およびサービスの提供
      • 4) 今後の商品開発やサービス向上のための参考
    • (4)個人データの管理について責任を有する者

      ソニーカスタマーサービス株式会社

  6. 問い合わせ窓口

    • (1) 「個人情報の保護に関する法令施行令」第5条に定められた「保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先」

      弊社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
      ソニー（エレクトロニクス）個人情報開示等請求窓口 電話番号：050-3754-9506

  7. 開示等の請求に応じる手続き：

    保有個人データに関する、利用目的の通知（法27条2項関係）、開示(法28条2項関係)、訂正等(法29条2項関係)、利用停止等（法30条2項関係）および第三者提供停止（法30条4項関係）に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求」といいます)に応じる手続き。

    なお、弊社では、「開示等の求め」の対象とする個人情報を次の通りとさせていただきます。
    ＜「開示等の求め」の対象となる個人情報＞
    電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、個人情報提供者本人からの「開示等の求め」のすべてに応じることができる権限を有する個人情報。ただし、下表のいずれかに該当する場合は、開示等の対応をお断りすることがあります。開示等の対応をお断りする場合は、速やかにその旨をご請求者に通知し、理由をご説明いたします。

    ご請求の項目 対応をお断りする場合
    ①利用目的の通知
    1. 利用目的が本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合。
    2. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
    3. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
    4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    ②開示
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    3. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合。
    ③訂正・追加・削除
    1. 請求の根拠となる「保有個人データが誤りである」旨の指摘が正しくない場合。
    2. 請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合。
    3. 個人情報保護法以外の法令の定めに基づく場合。
    ④利用停止・消去・第三者提供の禁止
    1. 請求の根拠となる指摘（本人の同意の無い目的外利用/第三者提供/要配慮個人情報の取得、不正の手段による個人情報の取得なされた旨）が正しくない場合。
    2. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    3. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（違反を是正するための必要な限度を超える請求、多額の費用を要する場合などであって代替的な本人の権利保護の措置が講じられるとき）。
    4. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合。

    ※個人情報保護に関する法律に基づく政令第三百二十四号第三条により「保有個人データから除外されるもの」と定められている場合についても対応しかねます。

  8. 受付窓口

    内容 窓口名称 電話番号 住所
    エレクトロニクス製品に関するサービスを提供するためにお預かりしている個人情報について ソニー（エレクトロニクス）
    個人情報開示等請求窓口    		 050-3754-9506
    月～金 9:00－17:00
    ※祝日・年末年始除く    		 〒251-0042
    神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1